Microsoft、Copilotを業務向けに刷新。3本柱と従量課金

Tom's Hardwareによると、MicrosoftはCopilotを業務用のツール群として再構成した「新しいCopilot」を発表した。チャット、エージェントの実行基盤、業務アシスタントを兼ねる位置づけで、法人と個人契約者向けにFrontierプログラムを通じて先行提供を始めている。

新しいCopilotは3つの区分で構成される。「Home」は会議、文書、メール、アプリ、エージェントをまとめて整理する起点で、既存のChatとエージェント機能Coworkを組み合わせたものだ。Teamsのスレッドや予定表、OutlookといったOfficeの機能もここに入り、スライドや表計算、文書の作成を頼める。

「Code」はOpenAIのCodexやAnthropicのClaude Codeに対抗する機能だ。Microsoftはアプリを手軽に作ることを「メモを書いたり予算を組んだりするのと同じ基本スキル」と表現している。GitHub Copilotと同じ技術を土台に、手元のシステムでもホストできるサンドボックス環境で動く。新たな「Copilot Managed Runtime」を使えば、企業は自社のMicrosoft 365環境内にコードを置き、運用管理をMicrosoftに任せられる。

「Autopilot」は、これまで「Scout」と呼ばれていたデジタルチームメイトの改称版だ。名前を付けて指示すれば自ら作業を進める半自律型のエージェントで、定期的な業務を主な対象としつつ、日程調整や会議対応、社内の関係者への連絡もこなすとされる。

全体は「Microsoft IQ」の上で動き、組織ごとのAIの振る舞い方を業務文脈として与える。月末までには、IT管理者が管理するカタログ形式のプラグインレジストリも提供する予定だ。

費用面では、サブスクリプションライセンスでOffice全体のチャット機能を使え、それ以外の作業では「Auto」モードが精度・速度・コストを勘案してモデルを選ぶ。組織は従量課金（UBB）でコストに応じてモデルを選択できる。同社のJared Spataro氏はブログで、Cowork、Code、Autopilot、長時間稼働のエージェント機能、AstraやFableといったフロンティアモデルはすべてUBBで動くと説明した。

個人開発者の関心を集める製品ではないかもしれないが、コーディングとエージェントを業務基盤に組み込み、課金も利用量ベースへ寄せる今回の再編は、Microsoftが法人向けAIの主導権を本気で取りにきたことを示している。