テラドローン、JAXAの有人機・無人機運航管理システム開発を落札

Terra Drone（テラドローン）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」において、「有人機サブシステム【地上部】」の開発業務を落札したと発表した。

災害や緊急時の初動対応では、ヘリコプターなどの有人機や地上からの調査に加え、ドローンによる被害状況の確認、物資の搬送、捜索への期待が急速に高まっている。一方で、有人機と無人機が同じ空域を飛ぶ状況では衝突などのリスクが生じるため、両者を安全に運用するための技術基盤が求められている。今回のシステムは、地上側から有人機の安全な運航を支援するもので、テラドローンはそのために必要な機能を開発する。

同社はこれまで、同じ取り組みの中で、現場で無人機を安全に飛ばすための支援を行う「運航者サブシステム」の研究開発を担ってきた。今回の落札で、無人機側に加えて有人機に関わる機能開発にも取り組むことになる。有人機と無人機の双方の側からシステムに関わることで、空域全体の調整に必要な知見を蓄積できる立場になるとみられる。

テラドローンは測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を持ち、グループで提供する運航管理システム（UTM）は世界10カ国で導入されている。Drone Industry Insightsのドローンサービス企業ランキングでは2019年以降連続でトップ2に入り、2024年には1位となった。国外では空飛ぶクルマ向けの運航管理システムの開発にも力を入れている。

ドローンの活用が広がるほど、空域をどう共有するかという課題は避けて通れない。災害対応という時間的な余裕のない場面で有人機と無人機を安全に同時運用できるかは、低空域の利用を社会に定着させるうえでの試金石になる。