DataOne、NJ州で過去最高の罰金。無許可発電機62台で

米ニュージャージー州ヴァインランドにあるDataOneのデータセンター建設現場が、無許可の可搬型発電機を稼働させていたとして、過去最高となる107万ドルの罰金を科された。州の検査官は7月下旬、施設に電力を供給する62台の発電機を確認した。州は許可要件を満たすよう命じ、45日以内に許可が下りなければ発電機の使用をやめるよう求めている。

経緯を見ると、検査官が昨年12月に最初に訪れた時点では発電機はなかった。しかし住民は2月の集会で、衛星画像に「何らかの装置」が写っていたとして苦情を申し立てていた。住民の不満はほかにもある。150万ガロンのLNGタンクが無許可で建設されたこと、半径0.5マイル以内の住宅に夜間の騒音が及んでいること、事前の住民説明がほとんどなかったことだ。住民が計画を知ったのは、MicrosoftがNebiusと330億ドルの契約を発表し、NebiusがDataOneに計算資源の供給を委託したと明らかになってからだったという。

住民からは「許可を求めず、後で許しを請うやり方だ」「数十億ドルの資本を持つ企業にとっては焼け石に水」と罰金額に不満の声が上がる。一方DataOneは罰金に異議を唱え、仮設発電機の大気許可を申請するとともに、汚染と騒音の大きい可搬型タービンから燃料電池へ移行を進めていると説明した。

同様の問題は、SpaceXAIがColossus 2に電力を供給するため無許可の発電機69台を配備したメンフィスとサウスヘイブンでも起きた。訴訟に発展したが、司法省は施設が「ミッションクリティカルな運用」を支えているとして訴えの却下を求めた。同社は最終的に無許可タービンの撤去に同意している。

AIデータセンターは系統からの受電が間に合わず、現場の仮設発電で先に動かす例が出ている。今回の件は、そうした「電力の先取り」が環境許可や地域の合意と衝突するリスクを示した。罰金額そのものより、45日の期限で稼働が止まりうる点が事業上の重みを持つとみられる。