Anthropic、IPOを前に創業者7人が議決権の維持を模索

TechCrunchがThe Informationの報道として伝えたところによると、Anthropicは株式公開後も創業者が経営の主導権を持ち続けられるよう、新たな株式構造について「数日以内に」株主の承認を求める。ダリオ・アモデイCEOと6人の共同創業者に特別な株式を与え、多くの経営事項で合算した議決権を持たせる内容だ。この権利は、7人のうち少なくとも3人が一定以上の持ち株を維持していることが条件になる。

複数議決権株式そのものは珍しくない。MetaのMark Zuckerberg氏やSnapのEvan Spiegel氏も、この仕組みで支配権を保ってきた。異例なのは、1人ではなく創業者グループとして議決権を束ねる点だ。

背景には創業者の持ち株比率の低さがある。7人の保有比率はアモデイ氏を含めそれぞれ約2%にとどまるとされる。さらに7人は資産の80%を寄付すると約束しており、アモデイ氏はAIによる富の集中が社会を不安定にしかねないと警告してきた。新株は経済的な価値を上乗せしないため、創業者の取り分を増やすのではなく、上場後の意思決定への影響力を残すための設計といえる。

構造にはほかにも特徴がある。Anthropic独自のガバナンス機関である長期利益信託（Long-Term Benefit Trust）は、引き続き取締役の大半を選任する。創業者の取締役枠は2から3に増える。従業員にも専用の株式を割り当て、一部の議題で賛否が割れた際の決定票として機能させるという。

設立5年のAnthropicは5月に9650億ドルと評価され、直近では1.5兆ドルの評価を受けた。予定されるIPOでもこの水準が反映されるとみられる。

安全性を掲げるAI企業が公開市場に出る際、短期的な株主の圧力と自社の方針をどう両立させるかは大きな論点になる。今回の案は、創業者、信託、従業員に権限を分散させつつ、創業者グループの主導権を確保しようとするものだ。上場後のガバナンスの実効性は、投資家がこの構造をどう評価するかにかかっている。