OpenAI、カナダBC州が提訴。銃撃犯のアカウントを把握しながら通報せず

Tom's Hardware によると、カナダの BC 州と地元の学区が、OpenAI と CEO の Sam Altman 氏を相手取り訴訟を起こした。州は OpenAI が「大量銃撃を幇助した」と主張し、緊急対応の費用や、代わりとなる校舎とウェルネスセンターの建設費などを求めている。あわせて ChatGPT の安全対策の変更と、犯人のチャットログの提出も要求した。訴えは過失を含む 8 つの訴因からなり、懲罰的損害賠償と補償的損害賠償の両方を求めている。

事件は 2 月に起きた。犯人は自宅で母親と異母兄弟を殺害した後、人口約 2,400 人の町にある Tumbler Ridge 中等学校で生徒 5 人と教育補助員 1 人を殺害した。学校は再開されないまま 8 月に解体が始まり、訴状によると連邦政府と州政府が新校舎の建設にそれぞれ 1 億ドルを拠出する。

訴状によれば、OpenAI は 2025 年 6 月の時点で、銃による暴力の場面を話し合っていたことから犯人のアカウントに目を付けていた。チャットを確認した審査担当者は、犯人に現実的な危険があると判断して当局への通報を勧めたが、経営陣は「確実かつ差し迫った」脅威を通報する「より高い基準」に達しないとして見送った。OpenAI はアカウントを停止したものの、犯人は別のアカウントで ChatGPT を使い続けた。OpenAI は犯人のプライバシーの尊重を理由に挙げていたが、Altman 氏は後に警察に知らせなかったことを謝罪している。チャットログが RCMP（カナダ連邦警察）に共有されたのは事件の後だった。

訴えは、モデルの振る舞いを定めた OpenAI の「Model Spec」にも及ぶ。州によると、この指針は意図がはっきりしない依頼に対して、利用者に確認しないまま「最善の意図を想定する」よう求めていた。暴力に関する「レッドライン」が加わったのは 2025 年 12 月だったという。プライバシーを理由にした説明についても、州は OpenAI が両アカウントの氏名、メールアドレス、IP アドレスとそこから推定される大まかな所在地を把握していたこと、当時のプライバシーポリシーも公共の安全のために当局へ情報を提供することを認めていたことを挙げて反論している。

事件をめぐっては、米国ですでに 37 件の訴訟が起きている。OpenAI はまだ訴状に反論していない。生成 AI の事業者が、危険の兆候を把握した利用者についてどこまで通報する責任を負うのか、モデルの安全指針の設計がどこまで法的責任に結び付くのかが問われる訴訟になる。