Okta、AIエージェント保護の業界連合を発足。AWSやZscalerも参加

米Oktaは、9月22日から米ラスベガスで開いた年次イベント「Oktane 2026」の発表内容を説明した。柱は、AIエージェントのセキュリティリスクに業界横断で取り組む連合「Blueprint Alliance」の発足と、製品「Okta for AI Agents」の機能拡充だ。クラウド Watchが報じた。

プレジデント兼COOのエリック・ケレハー氏は、多くの企業がAIを本格運用に移そうとしているものの、リスクを把握しきれず成果創出が遅れていると指摘。エージェントの接続を拒みすぎれば生産性向上の機会を逃し、信頼できなければ重要業務を任せられないとして、権限を与えつつ可視性と制御を確保する必要性を強調した。

Blueprint Allianceの創立メンバーは、Oktaのほか、AWS、CrowdStrike、Databricks、Docker、Lovable、Proofpoint、ServiceNow、Wiz、Zscalerなど。エージェントはモデル、データ、アプリ、ネットワーク、インフラをまたいで動くため、1社では全体を制御できないというのが設立の理由だ。参加企業は、すべてのエージェントを独立した「第一級のアイデンティティ」として扱う原則で合意し、権限の最小化、操作の追跡、実行時の監視、異常時の即時遮断といったルールを、オープンな参照アーキテクチャとして標準化していく。

製品面では、追加ソフトなしに従業員端末上の未管理エージェントを見つける「Shadow AI Agent Discovery for Endpoints」、エージェント・アプリ・MCPサーバー間の接続と委任関係を画面上で可視化・設定する「Configuration Designer」を発表。通信経路で認可を行う「Agent Gateway」には、不正な持ち出しを検知すると全セッションを終了させトークンを失効させる「キルスイッチ」を加えた。さらに、オープン規格「Cross App Access」に基づき、短時間だけ有効なトークンを発行する「Okta Agent SSO」の一般提供を始めた。長期間有効なAPIキーを管理するリスクを減らせるという。

エージェントを「人と同じく認証・認可の対象となる主体」として扱う考え方が、主要ベンダーの共通原則として固まりつつある。個別製品の機能競争から、業界標準づくりの段階に入ったことを示す動きといえる。