NTTドコモビジネス、国内完結の「ソブリンAI環境」を12月提供

NTTドコモビジネスは9月24日、IoT向けサービス「docomo business SIGN」の機能拡充を発表した。柱は2つある。モバイル網に直結したMEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）とGPUクラウド「GPUaaS」を組み合わせた「ソブリンAI環境」の12月提供開始と、大規模・グローバルなIoT展開向けの新メニュー「Pro」の追加だ。ソブリンAI環境は国内事業者として初の提供になるという。

背景には、ロボットや自動運転車など物理空間で動く「フィジカルAI」の広がりがある。同社の小嶺一雄執行役員は、ロボット単体にすべての機能を積むのではなく、セキュリティやAIの一部をネットワーク側のインフラに任せることで、ロボット自体を低コスト・小型にできると説明する。ただ、処理を外に出すには、個人情報や機密データを国外に出さない「データ主権」、AIの誤判断が物理的な事故につながるのを防ぐ「安全性」、数万台規模に耐える「スケーラビリティー」の3つが課題になる。

ソブリンAI環境は、日本の法律に基づいてデータを管理し、国外に出さないことを徹底する。これまでこうした要件を満たすには高額なGPUサーバーを自前で持つしかなく、初期投資や電力の負担が重かった。新サービスではNTTグループが設備を共有資源として保有し、顧客は1GPU単位から必要な分だけ使える。実証から始めて事業の成長に合わせて広げる使い方を想定する。用途例として、自動運転バスの死角や遠方の積雪をスマートポールのカメラで捉え、MEC上のGPUで即時に解析して車両に危険を伝える仕組みが示された。NTTモビリティの遠隔運行支援「運行アシスト」のAI機能の実証にも使う予定だ。

2027年3月提供予定のProは、自動車や建設機械、監視カメラなど産業機器を世界に展開する企業向け。既存プランが数千〜1万回線程度を想定するのに対し、10万、50万回線を一度に開通できるのが特徴で、APIで開通から停止までの管理を自動化する。IoT向け次世代eSIM規格「SGP.32」に対応し、人手を介さず遠隔から一括で通信事業者を切り替えられる。SIMが抜き取られて別の機器に挿されると、端末識別番号（IMEI）の違いから自動で検知する機能も備える。

同社はdocomo business SIGN全体で、2030年までに累計約600億円の売上を目指す。