NTTドコモビジネスなど5社、IOWNでAI処理を電力に合わせ移す実証

NTTドコモビジネス、中国電力、NTTアノードエナジー、エネコム、北海道総合通信網（HOTnet）の5社は18日、電力と通信を組み合わせて運用する「ワット・ビット連携」の実証実験を8月に始めたと発表した。総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」の採択事業で、期間は2026年8月から2027年2月まで。

実証の柱は2つある。1つは、ユースケースの特性に応じてAI処理をどのデータセンターにどう配置するかを決める分散処理の検証だ。広域の環境では三鷹・札幌・広島の各データセンターを10Gbpsで、東京近郊の環境では三鷹・秋葉原・横浜を100Gbpsで結ぶ。回線には、IOWNを基盤とする「docomo business APN Plus」を用いる。医療特化LLMやスマート保安向けのVLMなど、応答の速さが求められる用途で使い勝手を確かめる。

もう1つは、電力の情報をもとに、複数データセンターのGPUサーバー間でAIの推論・学習処理を移す「ワークロードシフト」だ。再生可能エネルギーの発電予測などを使って計算資源の配置を制御し、経済価値や環境価値がどれだけ高まるか、その代わりにAIサービスの品質がどこまで下がるかというトレードオフを評価する。

役割分担は、NTTドコモビジネスが事業統括、AI技術や関東のデータセンター、GPUサーバー、ネットワークの提供、制御システムの開発を担う。中国電力は中国地方、NTTアノードエナジーは関東・北海道の再エネ発電予測とデータを提供する。エネコムとHOTnetはそれぞれ中国地方と北海道のデータセンターを出し、データセンター側から見て処理の受け入れが成り立つかを検証する。

5社は令和10年度頃までに電力・通信・計算資源をまとめて制御するシステムの実現を目指し、その後の事業化も視野に入れる。今回はその初期段階として、技術・事業・制度の各面で成立条件を整理する位置付けだ。電力が余る地方に計算を寄せられれば、データセンターの立地の制約を和らげる手段になりうる。