IFR、世界の稼働産業ロボットが500万台に。日本は3位に後退

国際ロボット連盟（IFR）は、世界の工場で稼働する産業用ロボットの台数が2025年に前年比9%増え、過去最高の500万台に達したと発表した。年間の新規設置が11%増の60万台超と伸びたためで、稼働台数は7年前の2倍を超える。IFRのJane Heffner会長は、成長はアジアが最も強く、次いで米州で、欧州は緩やかだと述べている。

国別では中国が突出している。設置台数は前年比20%増え、世界の59%を占めた。中国メーカーは自国での設置が15%増の19万5000台となり、国内シェアは55%（2024年は57%）と外国勢を上回った。

米国は12%増の約3万8500台で日本を抜き、中国に次ぐ2位になった。日本は19%減の3万6219台で3位に後退し、IFRは短中期での大きな回復は見込みにくいとしている。韓国は1%減の約3万台で4位、ドイツは8%減の2万5000台弱で5位、インドは15%増の約1万500台でドイツに次ぐ6位となった。インドは2020〜2025年に年平均27%で伸びている。ブラジルは38%増で、自動車産業向けが212%増えた。IFRは中国の自動車メーカーの投資によるものとしている。

IFRは今後も長期的な成長を見込み、2026年の設置台数は9%増の65万5000台、2029年には80万6000台になると予測する。サプライチェーンの強靱化や通商政策、地政学的な対立を受けた生産の国内回帰・近隣移転が自動化の需要を押し上げるという。AIやマシンビジョン、センシングの進歩でロボットの能力が上がり、プログラミングや導入の手間も減っていくとみる。

数字が示すのは、ロボットの需要の重心がはっきりと中国に移り、米国やインドが伸びる一方で、日本と欧州の主要国が縮んでいる構図だ。台数の多さだけでなく、中国メーカーが自国市場の過半を取っている点も、供給側の勢力図の変化を物語っている。