Anthropic、日販とAI学習向け書籍の購入契約。米裁判資料で判明

出版取次大手の日販が、Anthropicに大量の書籍を販売する契約を結んでいたことが、米国の裁判資料で明らかになった。日経クロステックが報じた。Anthropicは購入した書籍を裁断してスキャンし、電子データ化してAIの学習に使っており、日販はAI学習用として書籍を販売していた可能性がある。記事の見出しによれば、米国の出版取次は同様の取引を拒否したという。

関係が判明したのは、作家のアンドレア・バーツ氏ら3人が2024年8月、カリフォルニア州北部地区連邦地裁にAnthropicを訴えた著作権侵害訴訟だ。訴訟は約15億ドル（約2400億円）で和解し、2026年7月に最終承認された。開示資料によると、Anthropicは「プロジェクトパナマ」と呼ぶ取り組みで、世界中の書籍を「破壊的にスキャン」しようとしていた。提携するスキャン業者は、パレットで大量の書籍を搬入し、背を裁断機で切り落としてページをスキャン。ファイル化した後、書籍はリサイクル業者に引き渡していた。

争点は、AI企業が著作物を大量に入手して学習に使うことがフェアユースに当たるかだった。裁判所は、合法的に購入した書籍の裁断と学習はフェアユースと認めた。理由は、適法に購入していること、原本を破棄して1冊を1ファイルに置き換え追加の複製を市場に出していないこと、社内保管にとどまり外部に配布していないことの3点。一方、海賊版サイトから入手したデータは複製が残るためフェアユースと認められず、これが和解金の根拠となった。

骨董通り法律事務所の福井健策弁護士は、米国ではAI学習と著作権を巡る訴訟が120件以上あり、「学習」と「そのための複製」を分けて判断した点に特徴があるが批判もあると指摘する。正規購入と海賊版の間に市場への影響の差がそれほどあるのかは一考の余地があるとも述べた。Anthropicは、書籍を調達して学習に使うのは業界で広く行われている手法で、希少本や貴重な古書を購入して破棄することはないとコメントしている。