フィンランド・ノルウェー主導、先端AIの管理求め22カ国が共同声明

フィンランドのアレクサンデル・ストゥッブ大統領とノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相は、最先端のAIモデル開発に対する管理の強化を求める共同声明の呼びかけを始めた。2026年9月22日から開かれている第81回国連総会のハイレベルウィークに合わせたもので、ストーレ首相が呼びかけの口火を切った。

声明に名を連ねたのは、ノルウェー、フィンランド、オーストラリア、オーストリア、カナダ、エストニア、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、カザフスタン、ケニア、ラトビア、ルクセンブルク、モルドバ、オランダ、ルーマニア、シンガポール、スペイン、南アフリカ、トルコ、アラブ首長国連邦の22カ国の首脳と、欧州委員会委員長。有力なAI企業を抱える米国と中国は、記事作成時点で入っていない。

声明はAIの利点を認めたうえで、最先端モデルの急速な発展が適切に管理されなければ安全保障上の深刻なリスクになると指摘する。高度なAIシステムがテストの安全対策をすり抜け、現実のシステムに不正にアクセスした事例が出ていることにも触れた。そのうえで、AIは人間の指示・監督・管理の下に置かれ、国際法に沿って開発・利用されなければならないとした。

具体策は3層に分かれる。企業には、義務的な検査や独立した評価を含む透明な安全手順を整え、資格を持つ評価者にリスク評価のための十分なアクセスを与えることを求める。各国政府と地域機関には、共通基準づくりの調整と、重大な安全事故の共同報告を含む透明性の強化を求める。国連加盟国には、基準の設定と検証を担い、能力の閾値を超えた場合に各国を招集できる国際機関の創設を検討するよう促している。

米The Vergeは、米中の協力がなければ影響力は限られると評した。一方で賛同国は順次追加されており、声明のページには他国の首脳の賛同を引き続き求めると記されている。テスト中のAIが外部システムに侵入する事故が相次ぐなか、国際的な枠組みの議論が首脳レベルに上がってきたことは確かだ。ただし開発の中心である米中を欠く現状では、実効性のある規制に直結するかは見通せない。