Google・NVIDIAら、AIデータセンターの電力需給調整で業界連合

Google、NVIDIA、Emerald AIの3社は、AIデータセンターの電力負荷を柔軟に制御する機能の開発を支援する業界団体「AI Energy Management Alliance（AEMA）」を設立した。Emerald AIはAIのワークロードを制御するオーケストレーションの企業で、今回の連合はデータセンターのデマンドレスポンスを広げることを目的に掲げている。

創設メンバーの3社に加え、データセンターと電力の両業界から多くの企業が設立パートナーとして参加した。AI開発企業ではAnthropic。電力側ではThe AES Corporation、Constellation、National Grid、NRG Energy、RWEなどが加わった。ほかにAnalog Devices、Calibrant Energy、Camus、ClearPath、encoord、Fluence、Generate、GridUnity、PassKey、Splight、Verrus、Voltusなどが名を連ねる。

デマンドレスポンスとは、電力の需給がひっ迫したときに需要側が消費を減らしたり時間をずらしたりして、送電網の安定に協力する仕組みを指す。これまでデータセンターは24時間止めずに一定の電力を使う「動かせない負荷」の代表とされてきた。一方、AIの学習処理などは、ジョブの優先度を調整したり実行を一時的に遅らせたりしやすい。GPUの計算を制御するソフトウェアと、送電網側の信号を結び付ければ、データセンターを電力系統の調整力として使える余地がある。NVIDIAとEmerald AIという計算側の企業と、系統運用や蓄電の企業が同じ枠組みに入っている点に、その意図が表れている。

背景には、AIデータセンターの電力需要が急増し、各地で送電網への接続待ちや供給力不足が問題になっていることがある。需要を柔軟に絞れるデータセンターは、系統側から見て受け入れやすく、接続を早められる可能性があるとみられる。今回の発表では、具体的な技術仕様や標準化の進め方、参加企業の役割分担までは示されていない。どこまで実運用の仕組みに落とし込めるかが今後の焦点になる。