シュナイダー、AIデータセンター支援で新体制。営業・設計・現場を一気通貫

シュナイダーエレクトリックの日本法人は、2026年9月3日の事業戦略説明会で、AIデータセンターのライフサイクル全体を支援する新しい組織体制を発表した。対象はハイパースケーラーやクラウド事業者、サービスプロバイダーで、データセンターの構想・設計から構築、運用までを一貫して受け持つ。あわせて、国内のデータセンター関連事業で2025〜2030年に年平均30%以上の成長を続け、事業規模を今のおよそ2倍にする目標も示した。

新体制は3つの組織の連携で成り立つ。顧客の要件に合わせた提案を担う「クラウド＆サービスプロバイダー（C&SP）セグメント キーアカウントチーム」、見積・設計・プロジェクト管理を担う「Japan One Solution Center」、現場での構築やオペレーション、保守を担う「サービス事業部」だ。製品カテゴリごとの既存の事業部は変えず、部門横断でプロジェクトを進める。カントリープレジデントの青柳亮子氏は「変わるのは組織図ではなく、お客さまのプロジェクトの進め方」と説明し、プロジェクト全体の要件から逆算して製品、設計、プロジェクト管理、現場サービスを組み合わせるとした。

中核となるOne Solution Centerは、シュナイダーが世界で設置を進めている組織で、グローバルでは約4300人が所属し、1万4000件以上のプロジェクトを手がけている。日本ではおよそ50人で立ち上げる。海外で得た知見を国内案件に生かすことも目的の1つで、たとえば海外のハイパースケーラーが日本でAIデータセンターを建てる際、他国で同様の構築を経験したメンバーが加わることを想定している。

同社は支援の範囲として、直流800Vの給電や液冷技術の導入から、稼働後の資産価値の維持までを挙げる。AIデータセンターではラックあたりの電力密度が大きく上がり、電源と冷却の設計が個別製品の性能だけでは片付かなくなっている。青柳氏は、問われているのは製品の性能ではなく、プロジェクトを最後まで統合して遂行する能力だと述べており、今回の再編はその課題への答えといえる。