安川電機会長「中国と真っ向勝負せず」、フィジカルAIに勝機見いだす

日経クロステックは、安川電機の小笠原浩会長兼社長と、一般社団法人Generative AI Japanの漆原茂理事の対談を掲載した。日経ビジネスと同団体が共催する「生成AI大賞2026」に先立つ企画で、フィジカルAI市場における日本の立ち位置やAIによる労働市場の変化が話題となった。見出しによると、小笠原氏は「中国と真っ向勝負せず」との姿勢を示し、5000億〜2兆円の領域に勝機があるとしている。

小笠原氏は、フィジカルAIという言葉が登場した2024年ごろの日本について、自動運転やドローンでの出遅れを挽回したいという思惑からヒューマノイド開発に乗り出したのが本音だったと振り返った。その後、開発の中心が「ロボット」へ移るにつれて覚悟を強めてきたという。

中国については、8月下旬に北京で開かれた「世界ヒト型ロボット運動会」でロボットがゴール後も勢い余って壁に衝突した場面に触れ、中国は軍事領域への投入を念頭に開発しているとの見方を示した。突進のような使い捨て前提の用途では、機体の耐久性よりもスピードや制御ソフトの性能が問われ、運動会での激走はその象徴だという。そのうえで、フィジカルAIがロボットを制御して的確な動作につなげる技術に追いつくのは簡単ではなく、「本音を言うと、脅威を感じている」と述べた。

産業用ロボット大手のトップが、中国の制御ソフトの進歩を脅威と認めたうえで、正面からの競争を避ける考えを示した点は重い。耐久性や信頼性が求められる産業用途を主戦場とする日本勢が、どの市場に経営資源を集中させるかを示す発言として受け止められる。なお、5000億〜2兆円がどの市場を指すかは、入手できた材料からは確認できていない。

生成AI大賞2026は9月28日まで国内の企業・自治体・教育機関などからエントリーを受け付けており、最終審査会と授賞式は12月16日に予定されている。