カリフォルニア州、DC 関連7法案に署名。水と電力の開示を義務化

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が月曜、データセンターに関する7本の州法案に署名した。いずれも事業者に対し、運用に関する情報の開示を増やし、将来の施設を計画する段階で地域社会を巻き込むことを求める内容だ。対象は、水と電力の使用量の開示、系統接続や電力インフラの費用を誰が負担するか、そして電気料金体系・水資源・環境レビューに関するルールに及ぶ。2本を起草した州上院議員のスティーブ・パディーヤ氏は、これらの法案によってデータセンターが系統接続の費用、発電コスト、そして山火事対策と賠償責任のより大きな部分を負担することになると説明している。

実務的に重いのは、費用負担の付け替えである。データセンターは接続や増強の費用を他の需要家と分け合う形になりがちで、結果として家庭や企業が負担することになる。さらに、申請された需要が実際には来ない、あるいは約束した負荷を消費しないという「投機的な需要」の問題がある。系統側が来るかどうか分からない需要のために発電と送電を作れば、使われない設備の費用が残る。今回の法案群は、開示によってその不確実性を可視化し、費用の帰属を事業者側に寄せるものだ。加えて、環境レビューと地域社会の関与が新設の手前に置かれることで、立地の可否が技術要件や電力の空きだけでは決まらなくなる。

知事室は、トランプ政権が AI とデータセンターに対する住民の懸念を退けていることに触れ、州として産業を制約する意思を強調した。ニューサム知事は「トランプ政権が規制緩和に向かう一方で、電力需要の増加、系統の制約、水利用、汚染という帰結に向き合わされるのは地域社会だ」と述べている。水データの透明性プラットフォームを運営するナサン・ワングシ博士は、新しい開示要件は水利用量の透明性を高め、地域が地元の水供給への影響を把握する助けになり、インフラ費用から料金負担者を守ることにもつながりうると評価した。

注目すべきは、知事自身の判断が1年で変わった点だ。ニューサム知事は昨年、データセンターの水に関する法案を、テック業界のロビー活動を受けて拒否していた。10月に出した説明では「事業への全体的な影響を理解しないまま、運用上の詳細に関する硬直的な報告義務を課すことにはためらいがある」としていた。ほぼ同じ内容の法案に署名したことは、データセンターへの不満がロビー活動の重力を振り切ったことを示す、と The Register は見る。実際、全米州議会会議によれば16州がデータセンター建設の禁止を検討している。Data Center Watch は、30の州議会が立地・電力と水の制約・インフラ費用の分担に関する法案や決議、行政措置を提出し、多くが採択されたとする。同団体は、2026年第2四半期だけで約680億ドル相当・45件以上のプロジェクトが停止または遅延したと推計している。