OIX、自治体向けにデータセンター計画の枠組み。土地利用に組込み

Open Infrastructure Exchange（OIX）の役員でiMiller Public Relationsの創業者兼CEOでもあるIlissa Miller氏が、Data Center Frontierのポッドキャストに出演し、データセンターの開発計画が届く前に地域が備える方法を語った。話題の中心はOIXの「Digital Infrastructure Framework」である。

背景には、開発と地域の計画のずれがある。開発事業者はより大きな敷地と電力、短い工期を求めている。一方で地域の計画委員会や議員、住民は、総合計画で想定していなかった規模の施設について判断を迫られている。AIインフラの開発は、自治体の計画の周期を上回る速さで進んでいるという。

枠組みの考え方は単純で、住宅や商業、工業の配置を長期計画で定めるのと同じように、デジタルインフラも計画に含めるというものだ。データセンターの建設を認めるよう説得するものではなく、自治体の結論を指定するものでもない。判断に必要な問いを早い段階で立てられるようにすることが目的とされる。

具体的な問題の例が用途地域である。多くの自治体はデータセンターを想定せずに規定を作ってきた。Miller氏が挙げた製紙工場の跡地の例では、工業利用は明確に認められていても、デジタルインフラについては規定が無い場合がある。すると事業者は、詳細な審査の前に条件付き利用の手続きを踏むことになる。この初期の公聴会を住民が完成した計画の承認と受け取ると、不信につながるという。

枠組みは、自治体の権限内の問いと、電力会社や郡など他の機関との調整が必要な問いを分けることも促している。土地利用は自治体の責任でも、電力の配分や水の供給は別の機関が担う場合があるためだ。

反対の中身も変わりつつある。土地、水、電力、騒音、建設、税といった従来の論点に、AIそのものへの不安が加わっている。Miller氏はこの不安を退けてはいないが、AIの統治と地域の土地利用は分けて議論すべきだと主張する。

意味合いとしては、データセンターの立地が技術や電力だけでなく、行政の手続きと合意形成の問題になっている点が重要である。事業者にとっては、早い段階から住民と関わることが信頼づくりの鍵になる。