Forrester、AI インフラは電力・水・土地の制約に直面すると予測

Forrester は2027年のサステナビリティ予測のなかで、AI インフラの成長がエネルギー・水・土地の限界に突き当たりつつあると指摘し、各国政府がデータセンター事業者に対して、消費した資源の費用を負担させる方向に進むと予測した。政府、電力会社、データセンター事業者、そして企業ユーザーは、その成長をどう資金手当てし、管理し、規制するかを考え直す必要があるとしている。同社の表現を借りれば「際限のない AI の野心が、限りある資源との清算に直面する」。

規模感はすでに見え始めている。今月、PwC は2050年までの世界のデータセンター設備投資の累計を22兆〜50兆ドル、中央値で31.6兆ドルと見積もった。米国の年間経済規模にほぼ相当する額だ。問題は、系統と地域社会がその野心を支えられるかどうかにある。

予測の中身は具体的だ。Forrester は、政府と電力会社が事業者に対し、系統の増強費用を負担させ、予約した容量に支払わせ、投機的な需要に対する保証を求めるようになるとみる。また、地域への影響評価が新規プロジェクトの着工前に通過すべき関門になると予想する。シニアアナリストのアビジット・スニル氏は理由をこう説明する。前例のない成長需要のもとでは、電力会社は提案されたデータセンターがすべて予定通りに稼働し、約束した負荷を消費するとは想定できない。投機的な需要のために発電と送電を建設すれば、使われないまま残ったインフラの費用を家庭や企業が払うことになる。すでにホワイトハウスはハイパースケーラーに対し、自ら電力を調達し、増強の費用を負担し、使わなくても予約容量に支払うよう求めている。2027年には少なくとも2か国が、この料金負担者保護の原則を料金体系や同等の義務に落とし込むだろう、というのが同氏の予測だ。

企業にとっての帰結は、クラウドのコスト構造が変わることにある。スニル氏は、事業者が長期の最低支払い義務、財務保証、エネルギー料金、そして系統が逼迫したときに負荷を落とす要件を負うと見込む。その結果「クラウドの経済性は、立地、電力契約、系統の成熟度、そして事業者が発電できるか負荷を減らせるかに、より依存するようになる。AI の容量を急速に拡大する企業は、こうしたコストを引き継ぐことになる」と述べている。クラウドとコロケーションの費用は、これまでより立地ごとに差が出て、契約でコミットされ、電力市場のリスクにさらされる。

ただし米国は、環境面の監督では逆方向にも動いている。8月、米環境保護庁（EPA）は小規模排出源の大気許可における住民参加の連邦最低要件を見直した。この変更により、データセンター向けの一部の電源プロジェクトが公告なしで進められる可能性がある。地域社会の監視がどの施設を建てられるかを左右する、という Forrester の予測とは逆向きの動きだ。