カリフォルニア州、AI データセンターに送電網の改修費負担を義務づけ

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、AI データセンターが公共料金の負担を住民へ転嫁することを防ぐための法案パッケージに署名した。中核になるのは料金制度への介入である。州公益事業委員会（CPUC）に対してデータセンター向けの新しい料金区分を設けることを義務づけ、同時に事業者へ地域の送電網と水道システムの改修費用を負担させる。つまり、増えた需要に合わせて設備を増強する費用を、既存の利用者ではなく需要を持ち込んだ側に付け替える設計だ。

パッケージにはこれ以外の法案も含まれる。計画中のデータセンターは、推定する水使用量を地元自治体へ開示しなければならない。エネルギー効率と渇水時の計画についても情報提供が求められる。さらに、簡素化された承認プロセスの対象になるには、エネルギー・水・燃料の消費について一定の要件を満たす必要がある。承認を速める道は残しつつ、その入口に効率の条件を置いた形になる。知事は前週にも、整備を速めるための知事令に署名している。

ニューサム知事は発表資料で「トランプ政権が規制緩和に向かう一方で、コミュニティは電力需要の増大、送電網の制約、水の使用、汚染という結果に向き合わされている」と述べた。その上で「これらの法律によって、カリフォルニア州民が主導権を握り続けること、そしてデータセンターで利益を得る者が我々の負担の上でそうすることがないようにする」としている。連邦政府の方向と州の方向が割れていることを、正面から前提に置いた説明である。

この動きが効いてくるのは、立地交渉の力学だ。これまで大規模データセンターの誘致は雇用と税収を材料に進められてきたが、料金区分と改修費負担が制度として固定されると、総所有コストの見積もりに「地域インフラの増強費」という項目が最初から立つ。開示義務も同じ方向に働く。推定水使用量を自治体に出すということは、その数字が住民説明と反対運動の土俵に乗るということでもある。

AI の計算需要が電力と水の実物制約にぶつかる局面で、規制の重心が「作ってよいか」から「誰が費用を払うか」へ移りつつある。カリフォルニアは規模が大きく先例になりやすいため、他州や他国が同じ条文を参照する展開も見込まれる。