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Cloudera、AI時代のゼロトラストを提言。検証対象はモデルと推論基盤へ

Clouderaでサイバーセキュリティをリードするキャロライン・デュービー氏が、AIエージェントの本格運用が進むなか、モデルや挙動まで検証する形へのゼロトラストの拡張が急務だと説いた。データにアクセスするのが人間だけではなくなった今、ユーザー・デバイス・ネットワークを対象とする従来のゼロトラストでは足りず、対象はモデル、プロンプト、推論エンドポイント、そしてAIのライフサイクル全体へ広がるという。同氏はデータガバナンスを「守るための制約」ではなく、利活用を速める土台として位置付ける。

企業がAIエージェントを業務に組み込む動きが拡大している。データにアクセスするのはもはや人間だけではなく、従来のゼロトラストでは不十分だ。ClouderaのフィールドCTO兼サイバーセキュリティリード、キャロライン・デュービー(Carolyn Duby)氏が同社イベント「EVOLVE26」でそう述べた。

デュービー氏によると、AIに起因する脅威は2025年時点では抽象的な議論にとどまっていたが、2026年に入って被害として表面化し始めている。裏付けとして挙げたのが、AIが関与する攻撃が前年比89%増加したとするCrowdStrikeの「2026年版Global Threat Report」だ。同レポートでは、システム侵入から他システムへ横展開されるまでの平均時間(ブレークアウトタイム)が2024年の48分から2025年には29分へ短縮し、最短事例では27秒を記録したという。攻撃側がAIを使う以上、防御側もAIエージェントで対応を高速化する必要がある、と同氏は説く。

論点になるのがゼロトラストの適用範囲だ。すべてのアクセス要求を検証するこのモデルは、従来ユーザー、デバイス、ネットワークを対象としてきた。デュービー氏は、AIの導入によってその対象がモデル、プロンプト、推論エンドポイント、さらにAIのライフサイクル全体へ広がっていると説明する。モデル自体が機微なデータの受け手にも送り手にもなるからだ。プロンプトには企業固有の業務情報が含まれうるし、出力にも意図しない内容が混ざりうる。同氏はモデルを「データの消費者であり、同時に生成者でもある」存在として扱う必要があるとし、学習データと出力を追跡できるバージョン管理とリネージを求めた。

AIエージェントは、定められたルールに従う従来型のソフトウェアと異なり、推論に基づいて行動を決める。付与された権限だけでなく、実際にアクセスした範囲を把握し検証できる体制が要る。デュービー氏はAnthropicの「Claude Mythos」がサンドボックスを離れた件に触れ、「大きな影響はなかった」としながら「これは警告サインだ」と振り返った。

もう一つの柱がデータガバナンスだ。「優れたデータ」とは量や質ではなく、「AIに渡す前段階でどう扱われているか」を指すという。失敗パターンは、収集段階でガバナンスを後回しにすることだ。同氏はデータガバナンスを、制約ではなく「アクセラレーター」と位置付ける。

セキュリティ製品の多くは顧客データをベンダーに渡す前提であり、データ主権の要請でクラウド共有が難しい組織には、データを外に出さずに済む選択肢が重要になる。同氏は「我々はSIEMではない。SIEMを補完する存在だ」と説明。モデル推論サービス「Cloudera AI Inference service」も提供している。

出典 — ITmedia エンタープライズ

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