FOXON、BCP策定支援AIを商工会議所・自治体へ。下書きを30分で生成

株式会社FOXONが、専門知識や経験がないと着手できない業務を対象に、生成AI・AIエージェントを用いたシステムの設計・開発を各業界へ広げている。代表的なのが、日本最大級の経済団体向けに開発したBCP(事業継続計画)策定支援AIと、製造業向けのメンテナンス対応AIエージェントだ。BCPの領域では2026年9月より、商工会議所・法人会・自治体を対象に、会員企業や地域の事業者がBCPを策定できる仕組みの構築支援を開始する。

背景にあるのは、中小企業のBCP策定率が18.3%にとどまるという数字だ(帝国データバンク「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2026年)」、2026年5月調査)。同社は、策定が進まない原因を意欲や能力ではなく「最初の一案を出せる人が社内にいないこと」に置く。リスク分析や復旧手順の設計を担える人材がいない、製造業でも不具合の原因推定や過去事例の照合ができる社員は限られ熟練者に依頼が集中する、といった状態だ。そして生成AIが普及した現在もこの状況が大きく変わらないのは、参照すべき情報が整理されないまま汎用AIに尋ねても、返ってくるのが一般論にとどまるためだとしている。

具体的な設計を見ると、その診断がそのまま実装に反映されている。BCPのシステムでは、自社サイトのURLや会社情報をまとめたファイルをアップロードすると、AIが内容を読み取り、所在地・業種・規模に合わせた下書きを生成する。初めて取り組む企業でも30分から1時間程度で、社内で検討できる状態のものが手元に残る。作成の深さは3段階から選べ、迷った箇所はチャット形式で相談しながら詰められる。参照データは公的機関のガイドライン、団体が公表する策定ガイド、地域別のハザードマップで構成し、防災分野の専門家の監修を受けている。製造業の事例では、水栓バルブメーカー向けに、過去の品質調査資料から類似事例を検索し、原因・対策の推定と報告書の下書きまでをAIが生成する仕組みを構築した。作成時間は半日から1時間以内へ短縮し、若手社員でも一定水準の報告書を作れる状態になったという。支援範囲はその後、依頼の受付から代行店の選定、部品の特定、見積、手配までを一連で扱うAIエージェントへ広がった。

技術的な核はRAG(検索拡張生成)だ。ガイドラインやハザードマップ、社内の品質調査資料はいずれも量が多く、必要な箇所を毎回人が集めて読み込ませるのは現実的ではない。これらを構造化し、AIが状況に応じて必要な情報を自動で探して参照しながら生成する。同社が強調するのは、AIが出すのはあくまで一次案だという点だ。BCPは生成された下書きを企業が確認・編集して完成させ、製造業の事例でも担当者が内容を確認したうえで判断する。判断そのものを委ねるのではなく、白紙から考える工程をなくすことを目的とした設計だとしている。