トランプ大統領、AIの改名案を投票に。「AI Force」創設も表明

AIの安全性をめぐる議論の高まりに、トランプ米大統領が持ち前のやり方で反応した。土曜、Truth Socialで「多くの人が『Artificial Intelligence』という言葉は不正確で、AIという語に比して洗練されていないと考えている」と投稿し、フォロワーが新しい名称を選べる投票を掲載。選択肢はSuperior／Extreme／Supreme Intelligenceの3つで、TechCrunchの記事公開時点で投票は継続中だった。

数時間後、大統領は「AIの壊滅あるいは破壊」を狙う試みは、民主党による数ある「デマ」の一つだと投稿した。列挙されたのは「ロシア疑惑」「ウクライナ」「地球温暖化」「弾劾疑惑1」「弾劾疑惑2」などである。大統領は「黙って見過ごすつもりはない」とし、この「デマ」は「我々のデータセンターへの攻撃から始まった」が、それが地域にとっていかに裕福で名誉あるものかを人々が理解して失敗し、批判者はいま「AIそのものに直接向かっている」と述べた。裏付ける証拠は示されていない。TechCrunchは、データセンターへの批判は共和党・民主党の双方から出ており、ニューヨーク州が大規模案件の許認可を停止した初の州になったと付記している。

投稿は前週末のゴルフ大会での発言とも重なる。そこでは「ガードレール」に前向きだとしつつ、「持ち出すべきでない否定的な勢力が多い」と述べていた。今回、大統領はAI産業を「大切にし、助け、成長を見守る」とした上で、第1期に設立したSpace Forceに倣って「AI Force」を組織すると表明。「その一環として、近くAI『皇帝（czar）』を発表する──高IQの人物のみ応募されたし」とも付け加えた。AI Forceとczarが何をするのかの説明はない。なお、ベンチャーキャピタリストのデイビッド・サックス氏は今年初めにAI・暗号資産担当czarを退任し、大統領科学技術諮問委員会（PCAST）共同議長に移った。

背景には、再燃したAI安全性論争がある。あるAI研究者が、主要AI企業は「この10年の終わりまでにAIが我々全員を殺しうると本気で信じながら」「我々の命を賭けている」との懸念からAnthropicを退社したと表明。これを受けAnthropicのダリオ・アモデイCEOが「フロンティアのペースを調整する」計画を公表し、OpenAIのサム・アルトマン氏やSpaceXのイーロン・マスク氏が支持を示したとみられる。一方、AI業界への批判者からは、こうした実存的脅威論はAIがもたらす目先の害から目を逸らすものだとの指摘も出ている。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOはAll-In Summitの壇上でトランプ氏に電話をつなぎ、AIへの反発は「デマ」だとする大統領に同意した上で、減速を「我々は許さない」と述べた。