NTTドコモビジネスら5社、ワット・ビット連携を実証。分散DCでAI処理を最適化

NTTドコモビジネス、中国電力、NTTアノードエナジー、エネコム、北海道総合通信網（HOTnet）の5社は、AIの分散処理とワークロードの移動によってデータセンターの計算資源と電力の使い方を最適化する「ワット・ビット連携」の実証実験を8月に始めた。総務省の「ワット・ビット連携関連実証」に採択された取り組みで、2027年2月まで実施する。

ワット・ビット連携は、データ処理（ビット）と電力（ワット）を一体で捉える考え方だ。生成AIの普及でGPUなどの計算資源とそれを動かす電力の需要が膨らむ中、電力の供給状況に応じてAI処理を複数のデータセンターに振り分けることを狙う。

技術面では、フォトニクス技術を使った低遅延・低消費電力のネットワーク「docomo business APN Plus powered by IOWN」に、分散制御システムとワークロードシフト技術を組み合わせる。検証環境は2つ。広域では三鷹・札幌・広島のデータセンターを10Gbpsで、東京近郊では三鷹・秋葉原・横浜を100Gbpsで結ぶ。ユースケースは医療と設備保安で、医療特化型のLLMと、画像・映像とテキストを扱う視覚言語モデル（VLM）を複数拠点に分散させ、リアルタイム性が求められる業務で十分な使い勝手を保てるかを確かめる。

もう1つの柱が、電力情報に基づくワークロードの移動だ。再エネの発電予測などをもとに、GPUサーバー間でAIの推論や学習処理を動かす。ある地域で再エネ電力を使いやすくなれば、そこのデータセンターに処理を寄せるといった運用を想定する。単に処理を移すのではなく、得られる経済価値・環境価値と、通信遅延や応答性能といったAIサービスの品質との兼ね合いを評価する点が検証の要になる。

役割分担は、NTTドコモビジネスが全体統括と関東のデータセンター、GPUサーバー、ネットワーク、制御システムの開発を担い、中国電力とNTTアノードエナジーが電力データを提供、エネコムが中国地方、HOTnetが北海道地方のデータセンターを受け入れ側として提供する。5社はこれをDXとGX（地方の再エネ活用）の両立に向けた取り組みと位置付け、2028年度ごろまでに電力・通信・計算資源を統合制御する「ワット・ビット制御システム」の実現を目指す。