Microsoft、ウェブの「破滅ループ」を自認。NYT訴訟で内部文書が開示

New York TimesがOpenAIとMicrosoftを相手取った訴訟で、92ページに及ぶ文書の封印が解かれた。両社自身の記録が、自分たちがウェブを損なう仕組みを作りつつあると認識していたことを示している。

目を引く発言の多くは、Microsoftの応用科学ディレクターBrent Hecht氏のものだ。同氏はChatGPTとCopilotによるデータの収集を「人類史上最大の労働の窃盗」と呼び、Microsoftの主張は「フェアユースという考え方を完全に愚弄している」と述べていた。同社はこの発言と距離を置いている。広報担当のAlex Haurek氏はThe Vergeに対し「これらのコメントは一従業員の個人的な見解を反映したもので、法的分析ではなく、会社の見解を代表するものでもない」と語った。別の提出書類でも、Microsoft AIの担当GMがHecht氏を、学術的で未来志向の視点を持ち込むために雇われた立場だと位置付けている。

ただし、組織としての認識を示す記述も残る。Microsoftの内部文書は「われわれのAIコンテンツ戦略は、モデルの性能とウェブ全体を同時に損なう『破滅ループ（doom loop）』を始めてしまった。最終製品が不可欠な供給元の経済的基盤を脅かすのは極めて異例だが、LLM事業の『コンテンツ・サプライチェーン』に関してわれわれが作り出したのはその状況だ」と記す。別の箇所には「LLMは自らのサプライチェーンを破壊する製品だ」ともある。Satya Nadella氏はチャットボットが実質的に検索を置き換えたと認め、OpenAIのChatGPT責任者（Nick Turley氏とみられる）は、答えを得てしまえば情報源のリンクを「クリックする理由がない」と述べていた。

学習データの扱いをめぐる記述も具体的だ。OpenAIは、ChatGPTが著作物を逐語的に再生産する傾向を社内で把握していた。「記憶の防止」が著作権侵害の最小化に重要だと認めつつ、従業員はGPT-4が「大量のデータを記憶しており、再生産が異常に得意になる」と認めている。Nadella氏が「ペイウォールの内側にあるものはすべてライセンスされるべきだ」と述べた一方で、OpenAIの担当者は学習データからペイウォール内のコンテンツを検出・除去する取り組みを「知らない」と認めた。

影響の見積もりも当事者側から出ている。OpenAIのメディア・経済の専門家は、参照トラフィックの減少をGoogleのAI Overviewsに代表されるAI要約に直接帰し、検索経由の参照は最大60％減っている可能性があるとの推測を示した。Microsoftの広報は、Nadella氏の証言は情報の探し方の変化について原則を語ったものであり、係争中の著作権論点の結論と混同すべきではないとしている。