FAA、AI航空交通管理ツール「SMART」をワシントン周辺で運用開始へ

米連邦航空局（FAA）が、混雑するワシントンD.C.周辺の空域で、AIを使って航空管制官に助言するツール「SMART」を導入する。米政府と業界の関係者によると、早ければ9月21日（月）にもD.C.周辺の主要3空港向けに稼働する見通しだ。FAAが管轄する全米2,900万平方マイルの空域への展開に向けた第一歩となる。

SMARTは、航空会社の運航スケジュール、気象、空港の処理能力、空域の状況などから交通の流れを予測し、潜在的な衝突を見つけ出す。FAA、航空会社、運航者が同じ運航状況を共有し、最も効率のよいルートや出発時刻について合意できるようにするのが狙いだ。燃料消費の削減、定時運航率の向上、悪天候や混雑からの早期回復を目標に掲げる。

SMARTは、Boston拠点のAir Space Intelligenceが6月に受注した総額8億7,500万ドル、12年間の契約の一部だ。契約には、バージニア州にあるFAAの航空交通管制システム司令センターの現行システムを置き換える「Flow Management Data and Services」の開発も含まれる。元FAA職員で航空安全とAIガバナンスのコンサルタントを務めるPhilip Mann氏は、後者を「基幹」、SMARTを「その上に乗る予測層」と表現した。

航空業界は数週間にわたり、FAAの導入計画に戸惑っていたとPoliticoが報じている。懸念が和らいだのは、SMARTが管制官や航空会社の手順を変えず、既存のFAAシステムを通じて「代替ルート情報」を出すだけだとFAAが説明してからだという。SMARTがどの種類のAIモデルを使っているかは明らかになっていない。

Mann氏は、限定的な範囲から始める判断を「正しい」と評価する。SMARTのリスクは個々の予測ではなく、FAAがこれまで導入したどのシステムよりも未知数の多い、全米規模のAIシステムである点にあり、範囲を絞るほど未知数は減るという。そのうえで、次の拡大に進む条件として、デモ環境ではなく実際の業務負荷やデータが劣化した状況での性能、そして予測が外れたときに誰が結果に責任を持つのかを文書で示すことを求めている。

背景には、深刻な管制官不足がある。1981年にレーガン大統領が1万1,000人超の管制官を解雇して以来、人員不足が続いており、米政府説明責任局（GAO）の2025年12月の報告書によると、過去10年で管制官の総数は6%減った。FAAは1980年代のレーダーシステム数百基の更新など、数十億ドル規模の近代化も進めている。AIによる支援が人手不足を補う切り札になるかどうか、段階的な導入の成果が問われる。