アクル、イオンレジ利用のEC事業者へ不正検知「ASUKA」提供。イオンFSと提携

クレジットカード不正対策を提供する株式会社アクル（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤修）は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：深山友晴）と提携した。イオンカード／WAON／AEON Payといったキャッシュレス事業を展開する同社が、小売業をはじめとする店舗ビジネス向けに提供する「イオンレジ」を利用するEC事業者へ、不正検知システム「ASUKA」の提供を開始する。

背景にあるのは、対策が進んでも被害が減らないという状況だ。2025年4月のEMV 3-Dセキュア必須化により、業界全体で不正利用対策の強化が進んだものの、日本クレジット協会の発表によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円に達し、依然として高い水準で推移している。経済産業省も2026年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」を公表し、ECサイトを運営するカード加盟店に対して適切なセキュリティ対策の実施を求めている。

アクルは、近年3DSをすり抜ける巧妙な不正手口が発生しており、3DSのみでの不正対策では不十分だとしている。ASUKAが扱う領域は、その3DSの前後に広がる。クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析、不正配送先住所との照合、不正ログイン対策、各種Pay決済の対策に加え、売上毀損を防ぐ「進化系」3DS本人認証まで、EC収益最大化に必要なソリューションをワンストップで提供する。同社によれば、物販ECをはじめ、旅行商材やサービス商材など、国内外45,000サイト以上のカード加盟店に導入されている。

決済基盤側との連携という形も、この分野では意味を持つ。イオンフィナンシャルサービスはイオングループの総合金融事業を担い、「小売業発の総合金融グループ」として日本を含むアジア11カ国で金融サービスを展開している。イオンカードは約2,600万人（2025年2月末時点）が利用し、グループ内では「イオンレジ」を通じてカード決済サービスを提供している。同社はコメントで、アクワイアラーおよび決済代行会社として加盟店と顧客が安心して利用できる決済環境の提供を重要な責務と考えているとし、ASUKAとイオンレジの連携によって加盟店の不正利用対策を一層強化し、安全な取引の実現と事業成長の両立を支援できると期待を示した。今後も決済基盤と不正対策を組み合わせたサービスの充実を図るという。

アクル側は、双方の強みを融合させ、悪質な不正被害の撲滅に挑むとしている。加盟店から見れば、決済基盤の導入と不正検知の導入を別々に進める必要がなくなる形であり、とくに専任のセキュリティ担当を置きにくい中小のEC事業者にとっては、導入の敷居が下がる構図になる。