米バージニア州知事、データセンター規制とAIタスクフォース設置の大統領令

米バージニア州のアビゲイル・スパンバーガー知事（民主党）は、データセンターとAIのリスクに対応する行政命令に署名した。同州は「世界のデータセンターの首都」と呼ばれる集積地で、地域社会がデータセンター開発に口を出しやすくし、承認のペースを落とす可能性のある措置が並んでいる。

行政命令の主な中身は3つある。州の行政部門の職員がデータセンター案件で秘密保持契約（NDA）を結ぶことの禁止、騒音規制の策定の前倒し、そしてデータセンターが使う非常用発電設備の運用の見直しだ。これまでデータセンター計画は、事業者の名前や規模を伏せたまま自治体と交渉が進むことが多かった。NDAの禁止は、こうした不透明さへの住民の不満に応えるものだ。

同じ命令でAIタスクフォースも設ける。雇用の喪失やデータプライバシーといった住民へのリスクに州政府がどう対応できるかを評価し、AIによる被害に今ある法律をどう当てはめるかを検討する。

知事はあわせて「データセンター説明責任フレームワーク」も公表した。ラウドン郡で長年認められてきたような、特定の土地なら追加の承認なしに建設できる「by-right承認」の廃止、州の補助金の一部撤廃、環境面の歯止め、データセンターが原因となる電気料金の上昇から住民を守ることなどを優先事項に挙げている。

環境団体の多くはこの方針を歓迎している。ただ、新規開発の一時停止を求めてきたピードモント環境評議会のクリス・ミラー会長は、新しいデータセンターの基準が中心で、既に建っている施設や計画中の案件、地域に積み上がる影響には手が付いていないと指摘する。

連邦議会とトランプ大統領が包括的な対応に消極的ななか、州が独自にデータセンターとAIの政策を進める流れが強まっている。同じ日にはカリフォルニア州のニューサム知事も、AIの安全性に取り組む専門家を集めている。最大の集積地で規制が強まれば、事業者の立地戦略や建設のスケジュールにも影響が出る可能性がある。