米バージニア州、行政命令でデータセンター新設に歯止め。NDA禁止も

世界最大のデータセンター集積地である米バージニア州で、Abigail Spanberger知事が金曜日、データセンター建設を締め付ける行政命令を出した。知事は「就任前、州はデータセンターが住民に与える影響に対して明確で一貫した計画を持っていなかった。それを今日変える」と述べた。

行政命令は、より広範な「データセンター説明責任フレームワーク」の一部だ。フレームワークは透明性の向上、秘密保持契約（NDA）の禁止、許認可の制限、環境規制の強化を柱とする。具体的には、25MWを超えるデータセンターに地元自治体の承認を求め、今後の大規模データセンターを許認可の迅速化手続きから外す。命令自体は州当局に対し、責任ある開発と、住民や環境に悪影響を与える開発とを見分ける基準をつくるよう求めている。

環境面では、水不足の地域で水を大量に使う冷却塔の使用を制限する。また、既存のバックアップ発電機を改修して排出を減らすか、蓄電池や燃料電池などのクリーンな電源に切り替えるよう事業者に促す。

数日前には、データセンターが特に集中するラウドン郡の監督委員会が、一部のデータセンターと変電所の新規申請について、最終判断を最長12カ月保留する計画を示していた。

データセンターへの反発は米国全体で強まっている。大気、騒音、水の使用、電気料金への影響が主な懸念だ。テネシー州にあるElon Musk氏の「Colossus 2」は、州境を越えたミシシッピ州にある27基のガスタービンから電力の一部を得ており、NAACP（全米有色人種地位向上協会）が大気浄化法違反を主張している。7月にはニューヨーク州が、Kathy Hochul知事の行政命令で50MWを超えるデータセンター建設に歯止めをかけた。8月にはペンシルベニア州のJosh Shapiro知事が、州の要件（GRID）を守ると法的拘束力のある形で約束しない限り、許可申請を受け付けない行政命令を出した。

いずれの規制にも共通するのは、投機的な需要見込みに基づく送電網増強の費用を住民に負わせないという狙いだ。AI向けの計算資源の拡大は、立地の制約という新たな壁に突き当たりつつある。データセンター事業者やその顧客にとっては、建設の期間とコストの見通しが一段と不確かになる。