AWS、ドローン被害の中東2リージョンで「一部データは復旧不能」と発表

米Amazon Web Services（AWS）は9月15日（米太平洋夏時間）、中東のバーレーンリージョンとアラブ首長国連邦（UAE）リージョンの一部で、保存されていたデータやリソースへのアクセスを復旧できないと発表した。両リージョンは3月にイランのドローン攻撃を受けて施設が物理的に損傷し、AWSは約半年にわたって復旧を進めていた。

障害が起きたのは3月1日で、AWSは翌2日にドローン攻撃による被害だと説明し、影響を受けた顧客にバックアップの取得や別リージョンへの移行を求めていた。バーレーンではその後も攻撃などの影響が続き、4月末までにリージョン全体が使えなくなった。多くの顧客は全面停止の前に別リージョンへ移り、残りの顧客もバックアップなどから運用を再開したという。しかしバーレーンリージョンにしか置かれていなかったデータやリソースについては、あらゆる手段を検討したうえで回復できないと判断した。同リージョンの状況は2027年初頭に改めて報告する。UAEリージョンでは、3つあるAZのうち「mec1-az2」だけに保存されていたものが復旧不能とされた。mec1-az1とmec1-az3を含むその他のリソースは、損傷した設備を交換しながら復旧作業を続け、数カ月以内に状況を公表する予定だ。

技術的に重いのは、クラウドの耐障害設計の前提が崩れた点だ。AWSは各リージョンに原則3つ以上のAZを置き、AZ同士を物理的に離すことで、一つが止まっても別のAZで処理を続けられるようにしている。今回は複数のAZに同時に被害が及び、この想定を超えた。マルチAZ構成はデータセンター単位の障害には強いが、地域全体が長期間にわたって攻撃を受ける事態までは想定していなかったことになる。

クラウド事業者の側で冗長化されていても、データを一つのリージョンに置いている限り、地域単位の災害や紛争には備えられない。今回は大手クラウドで実際にデータが失われた事例として、リージョンをまたぐバックアップや、事業継続計画で想定する被害の範囲を見直すきっかけになるとみられる。