OpenAI、AI安全性でAnthropic・DeepMindと協議中

OpenAIが、AIの安全性を巡る課題への対応で、競合するAnthropic、Google DeepMindと協議を進めている。OpenAIのグローバル政策責任者クリス・レハネ氏が15日、ワシントンでのブリーフィングで明らかにしたもので、3社の協議は数週間前から続いているという。同氏は、安全性を優先するために協力するほうが良いと述べ、3社が反トラスト法（独占禁止法）の適用除外を得る必要はないとの見方を示した。AnthropicとGoogle DeepMindはBloombergの取材に応じなかった。

ここで論点になるのが競争法だ。競合同士が安全基準などで足並みをそろえることは、競争制限的な合意と見なされる可能性が指摘されている。米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長は同日、AI企業から適用除外を求められた場合には「深く疑ってかかる」と発言。AI企業は自社の事業を挑戦者から守る参入障壁を求めているように見えるとし、他社の参入を防ぐ「堀」を巡らせているように聞こえると語った。安全のための協調と、市場の囲い込みは外形上見分けがつきにくい、という警戒である。

立法側の動きも同時に出ている。バーニー・サンダース上院議員は同日、人間の制御を超え得る能力水準のAI、いわゆる超知能を禁止する法案を来週提出すると表明した。一方、共和党のジム・バンクス、民主党のアダム・シフ両上院議員は、AIの制御喪失やサイバー・生物学的脅威などに関する情報を企業間で共有できるよう、限定的な反トラスト法の適用除外を認める法案を提出しており、関係者によると年次の国防関連法案に組み込まれたという。ただ、下院が11月の選挙後まで議会を離れることもあり、年内に成立する可能性は低いとBloombergは指摘している。禁止と情報共有の促進という、方向性の異なる法案が並走している状況だ。

業界側の温度差も表面化している。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、市場の力があれば企業は安全に技術革新できると述べ、新たな政府の措置は不要だとの立場を示した。安全な開発か速い開発かという二者択一は誤りで両立できると主張し、市場に評価されるものを出せると確信できるまで自らペースを調整していくと語った。整理すると、いま米国で起きているのは「安全性の基準を誰が作るか」という主導権の争いである。事業者間の自主的な協調、規制当局による監視、議会による立法という3つの経路が同時に動いており、そのどれもがまだ確定していない。情報共有の枠組みが法的に担保されるかどうかは、フロンティアモデルの評価や脆弱性開示の実務に直接効いてくる論点だ。