NVIDIA、豪データセンター8社と提携。2027年までに最大2GWへ

NVIDIAは、オーストラリアのNVIDIAクラウドパートナー（NCP）各社およびAIインフラパートナー各社と連携し、複数世代のNVIDIA DSX AIファクトリーをホストするための用地、電力、シェル容量を拡充すると発表した。2027年までに最大2ギガワットの拡張を実現し、増え続けるAI計算需要に対応する計画だ。参加するのはFirmus、Sharon AI、IREN、Megaport、ResetData、CDC、NEXTDC、AirTrunkの8社。施設の運営は各プロバイダーが担い、NVIDIAはDSXプラットフォーム、アクセラレーテッドコンピューティング、ネットワーク、ソフトウェア、エコシステム支援を提供する役割分担になる。

中核となるNVIDIA DSXは、施設インフラからコンピューティング、ネットワーク、ソフトウェア、リファレンスデザインまでを一括で扱うフルスタックのAIファクトリー基盤だ。CUDAエコシステムと互換性があり、インフラのライフサイクル全体にわたってソフトウェアで性能を引き上げていく設計になっている。NVIDIAのラジ・ミルプリ氏（グローバルAIクラウドおよびインフラエコシステム担当バイスプレジデント）はDSXによって稼働率と資産の耐用年数が改善し、AIファクトリーが投資可能な新しい資産クラスになると説明した。

各社の取り組みはすでに動き出している。FirmusはProject Southgateを拡大し、オーストラリアとアジア太平洋のハイパースケール需要に対応する構えだ。IRENは南オーストラリア州の800メガワット規模のバンディ事業所で、垂直統合型プラットフォームとDSXのリファレンスアーキテクチャを組み合わせた展開を進める。CDCはオーストラリアとニュージーランドで550メガワット超を運用済みで、さらに800メガワットを建設中。使用電力は100%再生可能エネルギーで、水を使わない冷却技術を採用しているという。NVIDIA Quantum InfiniBandとSpectrum-Xで接続した最大68,000基のGPUを展開する事業者もある。

この発表が示しているのは、AIインフラの競争軸が「GPUを何基積むか」から「用地・電力・冷却・接続性を何年先まで確保できるか」へ移りつつあることだ。NVIDIAが自らデータセンターを持たず、リファレンスアーキテクチャとソフトウェアで複数事業者の投資を束ねる構図も特徴的である。オーストラリア側の狙いは、Nemotronのオープンモデルへの現地アクセスを広げ、医療分野のHeidiやAtlassianのような企業が地域特化のモデルやエージェントを自国内で構築できるようにすること。データ主権を保ちながら計算資源を確保するという、いわゆるソブリンAIの典型的な設計と言える。