GO・Waymo・日本交通、2027年に東京で完全無人タクシー運行へ

GO、Waymo（ウェイモ）、日本交通の3社は2026年9月15日、東京都で会見を開き、東京での自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意したと発表した。2027年内に、日本初となるドライバーが乗車しない自動運転レベル4の完全無人走行による商用タクシー運行を目指す。

進め方は段階的だ。道路交通法や道路運送法などに規定された必要な認可の取得を進めたうえで、まずWaymoの社員を対象に自動運転タクシーの実運用を行う。その結果を踏まえて、顧客向けに完全無人走行でのタクシーサービスの提供を始める。運行台数は段階的に100台まで広げていく方針である。

車両には、現在すでに東京都内の公道での試験走行に用いているジャガー・ランドローバー（Jaguar Land Rover）製のSUVタイプEV「I-PACE」を採用する。I-PACEに搭載されているWaymoの自動運転技術「Waymo Driver」は第5世代だが、商用運行の手前のステップでは第6世代のWaymo Driverを搭載した車両など、車種を拡大する可能性がある。なおWaymoは2025年5月にトヨタ自動車との間で新たな自動運転車両プラットフォーム開発に向けた協業を発表しており、新たな車両に採用される可能性がある。

サービス提供の入口は二系統になる。国内配車アプリでトップシェアを持つGOのタクシーアプリと、Waymoのアプリの両方から利用できる形だ。国内ユーザーはGOのアプリを、海外からの旅行者などはWaymoのアプリを通じて使うことが想定されており、両者の合わせ技で利用機会を増やす狙いがある。運賃はタクシーの事業認可・運賃に基づいて設定される見込みだという。

この座組みで押さえるべきは、役割分担がはっきりしている点だ。Waymoが自動運転技術を、日本交通がタクシー事業者としての運行ノウハウと事業認可を、GOが配車プラットフォームを持ち寄る。海外で実績を積んだ自動運転スタックを、日本の交通法規と既存のタクシー事業の枠組みにどう載せるかという課題に対して、既存事業者と組むという解を選んだ形になる。米国では完全無人の商用運行がすでに複数都市で回っているが、日本では法規制と社会受容の両面が残る。2027年という時期設定は、認可取得と社員向け実運用の期間を見込んだものとみられる。（※本件は元記事の本文データに文字化けがあり、確実に判読できた範囲で構成している）