富士通、国産CPU「FUJITSU-MONAKA」を11月から単体販売へ

富士通は、日本国内で設計・開発した次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」について、プロセッサー単体でのビジネスを新たに開始すると発表した。クラウド・データセンター事業者やサーバーベンダーを対象に、11月からグローバルで販売する。あわせて、同CPUを搭載したソブリンAI基盤向けの国産サーバー「Fujitsu MONAKA Server」を、富士通グループが11月から日本および欧州のデータセンター事業者、エンタープライズ、アカデミア・HPC分野、防衛分野などへ販売する。

FUJITSU-MONAKAのスペックは、最大動作周波数3.8GHz、メモリ転送速度8800MT/s。富士通は、CPU単体で世界トップレベルの演算性能とデータ供給能力を両立し、AI推論において他社CPU比2倍のスループットと高い電力効率を実現するとしている。同等の処理量に必要なサーバー台数と消費電力を半減できるという主張だ。サーバー側は2Uサイズ（2CPU搭載）と1Uサイズ（1または2CPU搭載）のラックマウント構成を用意し、AIエージェントやAI推論の用途を想定する。1UではCDI/CXL技術を採用し、サーバーの筐体を越えてメモリやアクセラレーターを配備できるようにした。AI推論でボトルネックになりやすいメモリ不足を緩和し、リソース利用効率を高める狙いで、将来のモデル大規模化やワークロード変化にも対応しやすくなるとする。

冷却面の訴求も具体的だ。富士通が培ってきた冷却技術により、1Uサイズのサーバーは専用の冷却設備なしで、空冷なら周囲環境温度40度、水冷なら水温45度までの環境で利用できる。サーバー冷却のための電力消費量は最大80%削減できるとしており、既存の空冷データセンターにそのまま導入できることを強みに置いている。液冷前提の高密度GPUサーバーが増えるなか、設備投資を伴わずにAI推論基盤を増設できる選択肢を提示した形だ。

もうひとつの軸がソブリン性である。MONAKA Serverは国内で設計・開発し、国内の笠島工場で製造することで、部品の出どころや製造履歴を可視化・追跡できるトレーサビリティを確保したとする。富士通はこのサーバーを中核に、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」やエンタープライズ向け生成AI「Takane」といった自社の国産AI技術を業種モデルと組み合わせ、垂直統合型のソブリンAIプラットフォームとして展開する。GPUを使わずCPUでAI推論を回すという構成は万能ではないが、推論ワークロードが分散・常時化していく局面では、電力と設置性の制約が性能そのものより効いてくる。そこにサプライチェーンの透明性を重ねてきたのが今回の打ち手だ。